基本的に副業が禁止されているといわれる公務員。

不動産投資は副業にあたるから公務員の自分にはできないと思っている方も多く見受けられます。

しかし、実際のところは公務員であっても問題なく不動産投資は始めることができます。

むしろ不動産投資を有利に始めることができる公務員こそ興味があればやるべきでしょう。

今回は、不動産投資において公務員であることが有利な点や注意しなければならない点をまとめてみました。

公務員でも不動産投資はできるのか?

結論からいうと、ある一定の条件を満たせば公務員でも不動産投資は可能です。

公務員であっても、たとえば親からの相続で不動産を所有したり、
転勤の間に他人に家を貸したりといったことは十分に考えられます。
もしこれらが公務員の副業にあたるとなれば、公務員を辞めるか不動産を手放さないといけなくなります。
そこである一定の条件をクリアさえすれば副業にはあたらないとしているのです。

しかし国や自治体に従事している公務員の場合は、
副業が理由で本業が疎かになってしまえば、それこそ誤解や批判を招いてしまいますので、公務員が不動産投資をする際は本業に影響を与えない範囲でしなければならないとされています。
つまり逆をいえば、本業に影響を与えない範囲であれば公務員でも不動産投資ができるということになります。

副業にあたらない条件とは?

では副業にあたらず、本業に影響を与えない範囲とされる条件とはなにか?

詳しくみていきましょう。

一定規模以下であること

不動産投資では「5棟10室」という基準があります。

これは不動産投資が事業的規模であるかどうかを判断する基準です。
不動産投資の規模が5棟10室以上であれば、それはもう事業であると判断されてしまいます。
公務員の副業禁止の規定もこの事業的規模に達しているという判断と同じ基準になっています。

つまり5棟10室を越えない範囲であれば、不動産投資は副業とはみなされないということになります。
区分マンション9室までなら一定規模以下となりますし、
区分マンションを1室と8部屋のアパート1棟でも一定規模以下になります。

管理会社に管理を委託すること

公務員は国や自治体のお仕事です。
不動産投資をすることで、本業に支障をきたしてはいけません。

そのために大切なことは、物件の管理は全て管理会社に委託をすることです。
管理を委託していないと本業以外に管理業務をしているとみなされ、副業禁止規定にひっかかります。

そうならないためにも管理は自分で行わず、必ず業者に委託するようにしましょう

年間家賃収入が500万円未満であること

年間の家賃収入の上限は500万円という決まりがあります。
家賃収入が500万円以上あると、副業とみなされてしまうので注意してください。

たとえば家賃6万円のワンルームマンション1室の年間家賃収入は、

6万円 × 12ヶ月 = 72万円になります。

つまり同じような物件を7室以上経営すれば年間家賃収入が500万円を超えてしまい、副業とみなされてしまうことになります。

副業にあたってしまった場合は?

不動産投資が副業とみなされてしまっても、すぐに処分を受けるわけではありません。
申請をして許可を得る事ができれば、認めてもらえる可能性があります。

地方では、自治体によって独自の規則が定められていることがありますので、
上記の「副業にあたらない条件」から外れてしまうかもしれない場合は勤務先へ申請方法を確認しておくようにしましょう。

必要書類

許可申請するときは申請書に加えて、以下のような書類が必要になります。

  • 貸借条件一覧表(レントロール)
  • 物件概要書
  • 物件の管理委託契約書

相続による取得は認められやすい

「相続」によって不動産を取得したことで、不動産投資(経営)の規模が一定以上になってしまった場合は
許可がもらえるケースが多いようです。

たとえば親がアパートなどの不動産を持っていて、それを相続する際に公務員だからといって親の財産であるアパートの相続は放棄しなければならないというのもおかしな話です。
つまり相続した上で管理を業者に委託しさえすれば、基準を超えたとしても問題はないのです。

公務員は不動産投資を有利に行える

公務員は一般のサラリーマン以上に有利に不動産投資を始めることができるといわれています。

与信が非常に高い

勤務先が国や自治体ということで倒産やリストラといったリスクが少ないため、公務員は与信(お金を貸し出す際の信用)の面で一般のサラリーマンと比べて高いといわれています。

与信が高ければ高いほど、それだけ金融機関から融資を受ける金額も多くなりますし、
金利も安く、審査も通りやすくなります。

「せっかく良い物件を見つけたのに買えなかった・・・」
「買えたけど金利が高く不利な条件になってしまった・・・」
ということが与信の高い公務員では起こりにくいのです。

以上から、与信の高い公務員こそ不動産投資をするべきだといえるでしょう

まとめ

公務員の不動産投資について書かせていただきました。
一定の条件を満たす必要はありますが、不動産投資は副業が禁止されている公務員でもできる数少ない副業の一つです。 公務員でせっかく高い与信を持っているのであれば、それを生かさないともったいないです。 あなたが公務員であれば、ぜひ高い与信を活用して有利に不動産投資をはじめてみてはいかがでしょうか。