不動産に対するローンといえば、いちばん有名なのが住宅ローンですね。
では、アパートローンというものがあるのはご存知でしょうか。
住宅ローンとアパートローン、ローンはローンでも内容は異なります。
アパートローンとは果たしてどんなものなのか?住宅ローンとの違いは?
この記事ではそんなアパートローンについて
住宅ローンと比較しながら簡単に説明していきます。

アパートローンとは?

アパートローンは、名前のとおりアパートやマンションを購入するためのローンです。

アパートやマンションを購入し、人に貸し出して家賃収入を得るなどの
不動産運用をしようという人のためのローンになります。

アパートに住むためのローンではなく、アパートを経営するためのローンともいえるでしょう。

住宅ローンとの違いは?

アパートローンと住宅ローンの大きな違いは以下になります。

  • 資金の使用目的
  • 返済の財源

それぞれ比較しながらみていきましょう。

資金の使用目的

住宅ローンとアパートローンでは資金の使用目的が異なります。

住宅ローン

住宅ローンは自分が住むための住宅を購入することを目的として
資金を借り入れるローン
のことをいいます。

一戸建てでもマンションでも、自分と家族が住む家の購入に借り入れするローンが住宅ローンです。
住宅の取得は国も推奨しており、金融機関にとっても主力の商品です。
住宅ローン控除などで税金を安くしたり、金利を優遇したりと積極的に借り入れをすすめています。

アパートローン

アパートローンは人に貸して家賃収入を得るなど、
不動産を運用していこうという人のためのローン
になります。

アパートやマンション一棟を購入するので、
住宅ローンよりも融資限度額が高く設定されていることが多いです。
もちろん借り入れ金額が高額になりますので、審査もその分厳しくなります。

住宅ローンも審査は厳しいほうですが、
アパートローンはさらに厳しいと思っていたほうがいいでしょう。

居住用でもアパートローンは使えることがある

アパートローンはアパート一棟やマンション一棟の不動産運用のためのローンと言いましたが、
自分がそこに住む目的であっても申し込むことはできます。

家賃収入を得る目的でアパートを購入したとしても、
後になって複数ある部屋の一つに自分が住むこともよくあることなので、
こんな場合でも条件さえ満たしていれば、アパートローンは使えることができるのです。

返済の財源

もうひとつ大きな違いとして返済についての財源

住宅ローン

住宅ローンの返済は住宅を購入した人の収入に頼ることになるのが特徴といえます。

住宅ローンの返済期間は定年、長くても定年後から10年後あたりになります。

物件の資産性や収益性よりも、借りた本人に返済能力があるかどうかをみるのが住宅ローンです。

物件そのもの価値を見られることはほとんどありません。

「医者」「弁護士」「公務員」「大企業の社員」は収入も高く、
安定していることから多くのお金を借りることができます。

このような人たちが住宅ローンを申請すれば、
各金融機関は資産価値が低いとわかりつつも、融資可能という判断をするでしょう。

住宅ローンはあくまでも本人の給与所得を裏付けに融資をします。

アパートローン

基本的にアパートローンは物件から得ることができる家賃収入で、
ローンを賄う事業計画に基づき、融資をすることになります。

ローンの返済だけでなく、経営に必要となる経費や税金などを含めて、
家賃収入の範囲内で収まるようにしないと融資難しいでしょう。

もちろん、本人の年収や勤務先などの属性も見られますので、
金融機関によって何を重視するかは異なりますが、
基本的に「本人の属性 + 物件の収益性・資産性」を総合的にみて判断することになります。

金利はどうなの?

住宅ローンの金利は自分が住むことを前提にしているので、
返済意識も高いと考えられていることから、
一般的にアパートローンなどの投資ローンと比べてかなり低く設定されています。

対して、投資系のローンは本人の属性と物件の価値、総合的に判断して金利が決まります。
不確定な要素も多いので、住宅ローンより高く設定されています。

金利は不動産投資においてキャッシュフローにダイレクトに影響を及ぼしますが、
最も重要なのは、ローンに依存した買い方をするのではなく、
十分な自己資金を用意したうえで物件を購入すること
が成功の鍵といえるでしょう。

まとめ

アパートローンについてご紹介しました。
アパートローンと住宅ローンでは、そもそものローンの目的が異なります。
住宅ローンは住む家のためのローン。
アパートローンは不動産収入を得るための不動産の購入やリフォームのためのローン。
ふたつのローンの違いをしっかりと把握して、自分の目的に合った方を選ぶのが、
ローンの有効活用につながるでしょう。