不動産投資で家賃収入などの不動産所得がある場合、
不動産所得について確定申告をする必要があります。
サラリーマンの場合、会社で確定申告の手続きをしてくれるので、
自分でする機会がほとんどなく、確定申告についてよく分からない方も
多くいらっしゃるかと思います。
今回はそんな方のために確定申告の手順について解説します。

確定申告とは?

確定申告とは、
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額とそれにかかる所得税を計算し、
確定申告書を税務署に提出して申告・納付する手続き
のことです。

本業で不動産経営をしている方はもちろん、
サラリーマンで働きながら副業として不動産経営をしている場合であっても、
会社での確定申告とは別に不動産所得についての確定申告をする必要があります。

確定申告の期限

確定申告の提出期限は毎年の2月16日から3月15日までになります。
税金の納付期限も確定申告の提出期限と同じです。
税金の納付期限までに税金を納めなかった場合は、延滞税がかかります。

収支が赤字でも確定申告をしましょう

不動産所得が赤字の場合は確定申告の義務はありませんが、
確定申告をすることによって赤字の分だけ所得を減らすことができ、
税金が還付される可能性がありますので、必ず確定申告をするようにしましょう。

確定申告の種類

確定申告には「白色申告」「青色申告」の2種類があります。

「青色申告」であれば、税に関して様々な特典がありますので、
確定申告時は「青色申告」がおすすめです。

「青色申告」については
「不動産所得のある人が青色申告をするメリットとは?」
で紹介していますので、参考にしてみてください。

確定申告の手順

では実際に確定申告の手順を見ていきましょう。

  • 必要書類を集める
  • 決算書の作成
  • 確定申告書の作成
  • 税務署へ提出する
  • 税金を納付する

以上のような流れになります。

必要書類を集める

まずは確定申告に必要な書類を集めましょう。

書類 取得先
源泉徴収票(給与所得がある人) 勤務先
確定申告書B 国税庁ホームページ
または
管轄の税務署
不動産収支内訳書
所得税青色申告決済書

国税庁のホームページからダウンロードする場合は以下のリンクからどうぞ。

国税庁:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

不動産投資の場合であれば、家賃収入や必要経費を証明する書類を提出する必要があります。

家賃収入を証明する書類

家賃収入を証明する書類として以下があげられます。

書類 取得先
賃貸借契約書 自身が所有するもの
または
賃貸 管理会社に委託している場合はその会社から取得
家賃の送金明細書 賃貸管理会社
家賃が振り込まれる通帳  自身が所有するもの

賃貸借契約書は自分が持っていなければ、管理を委託している賃貸管理会社から取得しましょう。

管理を委託していない場合は、家賃が振り込まれている通帳を用意しましょう。

必要経費を証明する書類

必要経費を証明する書類は以下があげられます。

書類 取得先
管理費・修繕積立金を証明する書類 通帳や領収書であれば建物管理会社
賃貸管理手数料の明細書 賃貸管理会社
火災保険・地震保険の証券 保険会社
修繕費の見積書・請求書・領収書いずれか 賃貸管理会社
印紙の領収書 印紙購入時
各種税金の納付通知書
(不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税)
国・地方自治体
ローン返済表
※ローンで購入した場合
金融機関
税理士費用の領収書
※税理士に手続きを依頼した場合
税理士事務所
その他必要経費の領収書  –

必要経費については
「確定申告時に知っておきたい!不動産所得の必要経費」
でも詳しく解説しています。参考にしてみてください。

決算書の作成

決算書は白色と青色の2種類がありますが、
不動産所得があれば、青色申告決算書を作成しましょう。

青色申告を申請する場合は、
不動産の経営を始めてから2 ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を提出する必要がありますので、
忘れないように注意してください。

不動産所得を計算する

青色申告決算書を記入するにあたって、
不動産所得を「不動産収支内訳書」に記載する必要があります。

不動産所得は以下で計算します。

不動産所得 = 収入 – 必要経費

ここでの収入は、毎月の家賃収入や礼金などの不動産経営にかかわる収入です。
敷金は預り金なので、収入には含まれないことに注意してください。

確定申告書の作成

確定申告書にはAとBがあります。

不動産所得用は確定申告書Bになります。
用紙は管轄の税務署でもらうか、国税庁のホームページから印刷しましょう。

ダウンロードは以下の国税庁のホームページからできます。

国税庁:確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

税務署へ提出する

書類の記入が終わったら、確定申告書類と源泉徴収票を管轄の税務署に提出します。

管轄の税務署は国税局の所在地及び管轄区域で調べることができます。

提出方法としては、

  • 直接、管轄の税務署へ持って行く
  • 郵送する
  • e-TAXを利用する

の3つがあります。

e-TAXは日本の国税に関するオンラインサービスのことで、オンラインで確定申告書類の提出ができます。

税金を納付する

提出が終わったら、計算した税金を納付します。
納付方法は以下の国税庁ホームページに記載があります。

国税庁:国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)

不動産所得が赤字の場合は還付金を受ける事になります。
節税の仕組みについては
「不動産投資における節税効果とはどんなもの?」
で解説していますので、よければ参考にしてください。

まとめ

今回は不動産投資をしている方の確定申告の手順について解説しました。
確定申告がよくわからないという方に少しでも参考になってもらえればと思います。